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フィリット・コンサルティング

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    検収テストの項目シート

    納品を受け入れる前に、発注側が自分で確かめる9分野

    検収は「動きました」の確認ではなく、「想定外のことが起きても壊れないか」の確認です。うまくいく操作だけを試すと、公開後に問題が出ます。

    1. 検収の前に決めておくこと

    テストを始める前に、合否の基準と手続きを開発会社と合意しておきます。基準がないまま触り始めると、気づいた点がすべて「不具合」として扱われ、仕様通りの動作なのか直すべき欠陥なのかで議論になります。契約書に検収期間が定められている場合は、その日数を過ぎると自動的に合格とみなされる条項が入っていることもあるため、期間内に確認を終えられる体制を先に組んでください。確認する人の時間を、業務の予定として先に押さえておくことをお勧めします。

    2. 代表的な業務の流れを最初から最後まで通す

    機能ごとにばらばらに確認するより、利用者が実際に行う一連の流れを通しで試すほうが問題を見つけやすくなります。個々の機能は動いても、つなぎ目で止まることがあるためです。登録から利用、そして運営側の対応まで、実際の業務と同じ順番でたどってください。途中で止まらずに最後まで到達できるかが最初の関門です。ここで止まる場合、他の確認に進む前に修正を依頼したほうが効率的です。

    3. 入力を意図的に間違える

    正しく入力したときに動くのは当然として、確認すべきは間違えたときの振る舞いです。空欄のまま送信する、極端に長い文字を入れる、全角と半角を混ぜる、といった操作は、実際の利用者が日常的に行います。エラーの表示が出るか、何が悪いのか読んで分かる文言になっているか、そして入力した内容が消えてしまわないかを見てください。入力のやり直しを強いる画面は、それだけで利用者が離れる原因になります。

    4. 権限とアクセス範囲を確かめる

    見えてはいけない情報が見えていないかは、公開後に発覚すると影響が最も大きい部分です。テスト用のアカウントを2つ以上用意し、別の利用者としてログインし直して、他人のデータが見えないかを実際に試します。画面上にリンクがなくても、URLを直接入力すれば開けてしまうことがあるため、そこも確認してください。個人情報を扱うサービスであれば、ここは特に時間をかける価値があります。

    5. 想定する端末と環境で見る

    開発者の画面では整っていても、実際の利用者の環境では崩れていることがあります。契約時に対応範囲として合意した端末とブラウザで、順に確認してください。逆に、合意していなかった環境で崩れていた場合、それは不具合ではなく範囲外の要望として扱われます。ここでも事前の取り決めが効いてきます。合意した範囲が実態と合っていないと感じたら、検収の場ではなく別途の相談として持ち出します。

    6. メール・通知・外部サービスとの連携を試す

    システム本体が動いても、メールが届かない、決済が完了しないといった問題は、外部サービスとの接続部分で起こります。テスト用の設定のまま納品されていないか、本番用の設定に切り替わっているかを必ず確認してください。特に決済は、テスト設定のまま公開すると売上が立ちません。届いたメールについては、差出人名・文面・返信先が自社の名義として適切かどうかも合わせて見ておきます。

    7. データの取り出しとバックアップを確認する

    将来、別の仕組みに移行したり、集計のために分析したりするとき、データを取り出せるかどうかが問われます。納品時に確認しておかないと、必要になったときに追加の開発費と時間がかかります。あわせて、データの保存と復元の仕組みがどうなっているかを説明してもらい、記録として残してください。バックアップは「取っています」という言葉ではなく、頻度・保存期間・戻せる時点まで具体的に確認します。

    8. 見つかった点を分類して伝える

    気づいた点をすべて同列に並べると、対応の優先順位がつかず、開発側も何から手をつけるか判断に迷います。公開を止めてでも直すべきものと、公開後でも直せるものを分けて伝えると、検収が前に進みます。分類は発注側が仮に付け、最終的に双方で合意する形が現実的です。ここで「すべて重大」としてしまうと、本当に重大なものが埋もれ、結果として公開が遠のきます。

    9. 検収を終えるときに残すもの

    合格の判断を口頭で済ませず、記録として残します。何を確認して合格としたのか、どの項目を公開後の対応として残したのかが書かれていれば、後から問題が起きたときの話し合いが早く済みます。あわせて、保守の窓口と緊急時の連絡方法を、このタイミングで確定させてください。納品が終わると相手の体制が変わることがあるため、誰に連絡すればよいかを書面で押さえておく意味があります。

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