ランウェイから逆算する開発予算

開発費は「いくらかかるか」ではなく「いくらまで出せるか」から決めます。上限を先に決めると、範囲の議論が具体的になります。

この順番で考える理由

見積りを取ってから予算を考えると、金額の妥当性を判断する基準が手元にありません。先に「この開発に出せる上限」を決めておくと、見積りが上限を超えたときに、値引きの交渉ではなく範囲の調整という建設的な話ができます。順番は、残り月数の把握、次の節目の設定、開発に回せる額の算出、範囲の調整です。

手元資金を、毎月の支出で割ります。支出は、固定的に出ていくものと、開発のように増減させられるものを分けて把握します。ここで使う数字は、楽観的な売上予測を入れず、現在確定しているものだけで計算するのが基本です。

残り月数をそのまま開発期間に充てることはできません。次の資金調達、黒字化、事業の判断など、次に到達したい節目を決め、そこから逆算します。節目までの期間に加えて、その準備期間と、うまくいかなかった場合の余裕を確保します。

残り月数と節目までの期間から、開発に充てられる総額を計算します。ここで出た金額が、見積りを判断する基準になります。金額は案件の内容によって大きく異なるため、他社の事例ではなく自社の数字から決めることが重要です。

開発の見積りに含まれない支出が、後から発生します。総額の枠内で扱うものとして、先に見込んでおきます。特にリリース後に継続的に発生する費用は、開発が終わった月から毎月の固定費に加わります。

見積りが上限を超えた場合、取れる選択肢は4つあります。単価の交渉だけに向かうと、品質か関係のどちらかに影響が出やすくなります。範囲と期間の調整を先に検討してください。

総額が枠に収まっても、支払いが特定の月に集中すると資金繰りが苦しくなります。契約時に、支払いのタイミングを確認し、月々の資金の動きと合うかを見ます。分割の条件は案件により異なるため、相談の段階で聞いておきます。

予算は一度決めて終わりではありません。実際の支出と、開発の進み方を毎月確認し、ずれが続くようなら範囲か期間を調整します。判断が遅れるほど選択肢が減るため、見直しの場を定例にしておくことをおすすめします。

この資料に金額の目安は記載していません。開発費は、作るものの内容、体制、期間によって大きく異なるため、案件ごとに異なります。また、資金調達、税務、補助金の取り扱いについては一般的な情報にとどめています。個別の事案は、税理士・会計士その他の専門家にご確認ください。

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